元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

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金融機関の融資・リスケ審査

為替デリバディブ処理

 近時、中堅中小企業の為替デリバティブが大きな問題となっております。
 問題となっている為替デリバティブとは、企業が銀行との間で長期継続的に一定の価格で米ドル等の外貨を購入する契約を言います。
 円高になればなるほど企業が損をするという契約ですので、近時の超円高下で多くの企業が巨額の損失を被っていますが、中途解約をしようとすると到底支払うことができない巨額の解約清算金の一括支払い債務が発生します。
 この解約清算金をカットするとともに、過去の支払額の取戻しを損害賠償として請求するのが、為替デリバティブ処理です。
 一種の債務カットですから、これも事業再生といえます。
 最近では金融ADR(あっせん)という仕組みが整備され、多くの紛争が解決されております。
 プロの金融機関との交渉ないし裁判であり、特にデリバティブという複雑な仕組みについてですから、有利な解決に導くためには代理人弁護士においても高度な金融知識や実務経験が必要とされます。
 詳しくは為替デリバティブ

法的整理

 以上のような、リスケ、事業承継、事業譲渡、事業再編その他M&A、事業再生(私的整理・私的再生)のいずれについても金融機関の了解、支援が得られない場合は、やむを得ず法的整理を選択することになります。
 具体的には、民事再生、会社更生、特別清算、破産です。
 民事再生や会社更生は再生型の法的整理ですので、債務整理後の事業の存続・再生のために金融機関の支援を要請する場面も出てきます。
 なお、法的整理の申立代理人は弁護士しかできませんので、いずれにしても弁護士の協力が必要となってきます。
 詳しくは法的整理

終わりに

 以上から、融資やリスケ等の中小企業金融や事業再生において、銀行などの金融機関の審査の目線やポイントを理解することが、その成否を左右する重要な要素であることがお分かりになるかと思います。
 企業側の代理人として中小企業金融や事業再生に携わる弁護士としても、プロの金融機関を相手に交渉する以上、こうしたポイントを正確に理解し、自らも使いこなせることが有効になってきます。
 弁護士八田信彦は、銀行の企業融資担当者として多くの企業の融資の審査、実行、債権管理回収、事業再生等に従事した実務経験を有しております。
 また、多数の取引先債務者企業の信用格付、債務者区分、債権分類等の自己査定を実施するなど金融庁による金融検査対応にも従事した経験がありますので、ご相談においては、こうした観点も踏まえて助言し、計画・対策を提示することが可能です。
 当事務所では、このような元銀行員としての知識や実務経験も活かしながら、金融機関取引についてのご相談対応や金融円滑化・経営革新コンサルティング業務、事業再生・倒産業務等を提供しております。
 具体的ケースに即してより詳しくお知りになりたい場合は、お気軽にご相談ください。
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