元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

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金融機関の融資・リスケ審査

事業承継、事業譲渡、事業再編その他M&Aを伴う場合

 この場合は、上記の各ポイントに加えて、スキームの適法性や実行可能性等も考慮されます。
 スキームの適法性については、例えば、過剰債務を旧会社に残して、会社分割した新会社のみを存続させるようなスキームは、詐害的会社分割として裁判で取り消される場合がありますので、注意しなければなりません(Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編Q2もご参照ください)。
 タックスプランの検討・検証も不可欠です。
 また、スキームの実行には、事業譲受先等第三者との交渉や会社における適法な機関決定など法的な処理を要することが避けられません。
 これらの点から、弁護士の協力を受ける必要は高いでしょう。

債務カットを含む事業再生(私的整理・私的再生)を伴う場合

 既存の債務残高を前提とすると、いかに事業CFを改善したとしても、債務償還年数に超長期を要したり、実質債務超過解消が見通せない、といった場合には事業再生を検討すべきことになります。
 金融機関から見れば、債権のカット、すなわち貸し倒れですから、法的整理を経ない限りは基本的には受け入れません。
 したがって、企業にとっては、最もハードルが高い要請となります。
 しかし、一部カットすれば事業の再生が見込まれる、それにより残債務の回収が確実に期待できる、破産等の法的清算の場合よりも高い配当が見込まれる、他の金融機関も同意する、株主や経営者も相応の責任を取る、といったいくつかのハードルをクリアできれば、可能性が出てきます。
 こうした事業再生の手法を「私的整理・私的再生」などと言います。
 事業再生(私的整理・私的再生)のスキームには、単体での債務カット、第二会社方式、デットエクイティスワップ(DES)、デットデットスワップ(DDS)、ディスカウントペイオフ(DPO)(債権買取後カット)などの様々なものがありますが、上記M&Aの場合と同様、スキームの適法性や実行可能性の観点から、弁護士の協力を受ける必要が高いでしょう。
 また、金融機関がこうした事業再生(私的整理・私的再生)を受け入れるためには、中小企業再生支援協議会、企業再生支援機構、事業再生ADR等の公的機関を活用することが必要となる場合が多いので、こうした機関に対する申立も弁護士が申立代理人として行うことができます。
 なお、最近では金融機関も相次いで再生ファンドを組成しており、こうした仕組みも活用が期待されます。
 詳しくは事業再生

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