元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

トップページ> 取扱業務

取扱業務

法律・経営相談

 通常の法律相談に加え、事業面・財務会計面・税務面・資金繰り面その他経営全般についてのご相談もお受けしております。お気軽にご相談ください。
 詳しいご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(法律・経営相談)
 具体的な費用については弁護士費用(法律・経営相談)
 トップページもご参考にしてください。

メール・電話による法律・経営相談

 遠方の企業・個人事業主の方(もちろん近隣の方も可能です)の便宜のため、面談不要のメール・電話による法律・経営相談をお受けしております。お気軽にご相談ください。
 無料メール相談との違いは、無料メール相談が問い合わせフォームご記載のご相談内容のみをもとに1回のみ回答がなされるのに対し、メール・電話による法律・経営相談(有料)は、相談票をベースに、メールのやりとりと補足的に電話も活用しながら、事案の個別的事情も含めご相談内容をより具体的に把握し、通常の面談型の法律・経営相談と同様のご相談対応をさせていただくものです。
 詳しいご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(メール・電話による法律・経営相談)
 具体的な費用については弁護士費用(メール・電話による法律・経営相談)
 トップページもご参考にしてください。

金融円滑化・経営革新コンサルティング

立案調査・分析現状調査・分析による経営上の課題や問題点の把握・共有(過去3~5期分の決算書、税務申告書、勘定科目明細、資金繰り表、もしあれば既存の事業計画書等の各種資料の精査、経営者ヒアリング、現地実査、業界調査等)
事業計画・経営改善計画・個別対策案の策定・提示ご依頼企業の意向を踏まえたうえでの事業計画・経営改善計画・個別対策案の策定・提示(売上向上、コスト削減、資産売却、資金繰り改善、ファイナンススキーム構築、事業承継、事業譲渡、事業再編その他M&A、債務カットを含む事業再生等)
実行事業計画・経営改善計画・個別対策の実行金融機関との融資・リスケ・債務カット等の交渉、取引先との債権回収交渉、各種契約締結交渉、取引条件改善交渉、第三者への事業譲渡・資産売却交渉、スポンサー(事業会社、再生ファンド等)との支援交渉、従業員との退職・労働条件等の交渉、各種手続の申立代理(中小企業再生支援協議会・企業再生支援機構・事業再生ADR等への支援申立、特定調停の申立、民事再生・会社更生・破産等の申立、金融ADR(あっせん)の申立等)、民事訴訟の提起等

 詳しいご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(金融円滑化・経営革新コンサルティング)
 中小企業再生支援協議会を利用する金融支援において、国が費用総額の3分の2(上限200万円)を負担する、弁護士八田信彦を認定支援機関とする認定支援機関による経営改善計画策定支援制度もご利用できます。
 具体的な費用については弁護士費用(金融円滑化・経営革新コンサルティング)
 トップページ企業金融・事業再生ポイント解説金融機関の融資・リスケ審査経営革新等支援機関中小企業金融円滑化法金融検査マニュアル・自己査定)もご参考にしてください。

事業再生・倒産

私的整理・再生債務カット、第二会社方式、DES(デットエクイティスワップ。債務の株式化)、DDS(デットデットスワップ。劣後ローン、資本性借入金等)、DPO(ディスカウントペイオフ。債権買取後カット)、被災地二重ローン処理、中小企業再生支援協議会・企業再生支援機構・事業再生ADR・再生ファンド活用、特定調停等
法的整理民事再生、会社更生、破産、特別清算
為替デリバティブ処理対金融機関交渉による決済停止、金融ADR(あっせん)・民事訴訟等による中途解約清算金等のカット、既払決済金の取戻し(損害賠償請求)

 私的整理・再生、法的整理の詳しいご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(事業再生・倒産)へ、為替デリバティブ処理の詳しいご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(為替デリバティブ処理)
 中小企業再生支援協議会を利用する金融支援において、国が費用総額の3分の2(上限200万円)を負担する、弁護士八田信彦を認定支援機関とする認定支援機関による経営改善計画策定支援制度もご利用できます。
 具体的な費用については弁護士費用(事業再生・倒産)
 企業金融・事業再生ポイント解説金融機関の融資・リスケ審査事業再生法的整理為替デリバティブ)もご参考にしてください。

企業法務・一般民事

債権回収、権利実現交渉、和解、支払督促、民事調停、民事保全、民事訴訟、民事執行、担保権設定・実行等
資金調達・ファイナンス対金融機関交渉助言・代理(融資・リスケジューリング等)、ファイナンススキーム構築、融資関係契約書・覚書等作成・チェック等
事業承継、事業再編、M&A中小企業経営承継円滑化法活用、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割、株式交換等
各種交渉助言・代理対金融機関、対取引先、対顧客、対行政、対第三者その他利害関係者等
各種民事紛争対応交渉、和解、あっせん・仲裁その他各種ADR、民事調停、民事訴訟等
不動産関係売買、賃貸借、借地借家、敷金・保証金、明渡し、再開発、建築・改修工事、サブリース、信託、物件管理、媒介・仲介等
会社関係設立、機関設計、種類株、株主総会、内部統制・コンプライアンス、買収防衛・支配権紛争その他会社訴訟・非訟等
人事労務関係解雇、退職、労働条件等
各種契約書等作成・チェック契約書、覚書、合意書、確認書、内容証明等
各種調査法律・事実関係調査、リーガルオピニオン(法律意見)提示等
顧問弁護士法律顧問契約概ね月間作業時間3時間以内の法律事務(法律相談、契約書等作成・チェック、法律・事実関係調査、リーガルオピニオン(法律意見)提示等)
総合顧問契約上記法律顧問業務に加え、定期出張訪問による法律面・事業面・財務会計面・税務面・資金繰り面その他経営全般についての総合的なコンサルティング。事前に月次試算表や月次資金繰り表等の財務資料を分析して経営上の課題を共有したうえで、毎月等の定期出張訪問時に改善策を協議・提案するなど時宜を得た助言・対応を実施
社外役員社外取締役・監査役、独立役員

 詳しいご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(企業法務・一般民事)
 具体的な費用については弁護士費用(企業法務・一般民事)