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Q&A 金融機関取引の基本

担保編

Q19

 Q18の譲渡担保権について動産譲渡登記がされていたようです。この場合はどうなるのでしょうか。

Q19

 動産譲渡登記がされていると、その動産について引渡しがあったものとされ、それにより譲渡担保権につき対抗要件を具備します(民法178条、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(動産・債権譲渡特例法)3条1項)。
 したがって、購入者は金融機関の譲渡担保権の対抗を受けることになります(譲渡担保権の負担付きで機械設備の所有権を取得する)。
 (譲渡担保権の実行方法については、Q17をご参照ください。)
 もっとも、購入して現実に搬出して引き渡しを受けた場合に、購入者が譲渡担保権について知らず、かつ知らなかったことにつき過失がなければ(例えば、機械設備に金融機関の所有物である旨のプレートが貼られているような場合には過失ありとされます)、機械設備を即時取得することができます(同法192条)。
 すなわち、購入者は譲渡担保権の負担のない完全な所有権を取得することになります。
 なお、動産譲渡登記があっても直ちに即時取得につき過失があるとされるわけではありません。