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Q&A 金融機関取引の基本

事業再生・倒産編

Q1

 会社分割で優良事業を切り離して事業再生をしたいのですが、どのような手続きが必要でしょうか。

A1

 会社分割には、吸収分割と新設分割があります。
 吸収分割とは、株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させることをいいます(会社法2条29号)。
 そして、吸収分割をする会社を「吸収分割会社」といい(同法758条1号)、承継する会社を「吸収分割承継会社」といいます(同法757条)。
 新設分割とは、1又は2以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいいます(同法2条30号)。
 そして、新設分割をする会社を「新設分割会社」といい(同法763条5号)、設立する会社を「新設分割設立会社」といいます(同法763条1号)。
 ここでは、主に中堅中小企業が優良事業を切り離して同事業の再生を図り、残った不採算事業を清算するという第二会社方式の事業再生において活用される新設分割(新設分割設立会社において優良事業を再生し、不採算事業を残した新設分割会社を清算する)を前提に説明します。
 新設分割の手続の大きな流れとしては、①新設分割計画の作成(同法762条)、②新設分割計画書の備置き及び閲覧(同法803条)、③新設分割承認の株主総会決議(同法804条)、④反対株主による株式買取請求(同法806条)、⑤債権者異議手続(同法810条)、⑥新設分割の登記(同法924条)となります。
 ①新設分割計画で定めなければならない事項は、新設分割設立会社の目的、商号、本店所在地及び発行可能株式総数、定款で定める事項、設立時取締役の氏名、承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務に関する事項、承継する権利義務の対価としての新設分割設立会社の株式数又はその算定方法並びに資本金及び準備金の額に関する事項等です(同法763条)。
 ②新設分割計画書は、新設分割計画作成の日から2週間を経過した日から、新設分割設立会社の成立の日後6ヶ月を経過する日までの間、新設分割会社の本店に備え置き、株主及び債権者の閲覧に供します(同法803条)。
 ③新設分割承認の株主総会決議は、特別決議によります(同法804条1項、309条2項12号)。
 特別決議の決議要件は、議決権の過半数の株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成です(同法309条2項)。
 当該決議は、新設分割の登記前になされればよく、以下の反対株主による株式買取請求の通知・公告又は債権者異議手続の開始との先後は問われません。
 なお、新設分割設立会社に承継させる資産の簿価の合計額が新設分割会社の総資産額の5分の1を超えない場合は、株主総会における承認決議が不要となります(同法805条。簡易分割)。
 ④反対株主による株式買取請求における反対株主とは、株主総会に先立って新設分割に反対する旨を新設分割会社に通知しかつ当該株主総会において反対した株主と、当該株主総会において議決権を行使できない株主をいいます(同法806条2項)。
 新設分割会社は、株主総会決議の日から2週間以内に、株主に対し新設分割をする旨等を通知又は公告します(同条3、4項)。
 反対株主は、上記通知又は公告をした日から20日以内に、新設分割会社に対し株式買取請求をします(同条1、5項)。
 株式買取請求がされた場合、新設分割会社は株式を公正な価格で買い取るべき義務が生じます(同条1項)。
 ⑤債権者異議手続において異議を述べることができる債権者とは、新設分割後に新設分割会社に対し債務の履行を請求することができない債権者をいいます(同法810条1項2号)。
 言い換えれば、新設分割会社に残存する債権者は、原則として、新設分割に対し異議を述べることができないことになります(例外として、いわゆる人的分割の場合)。
 新設分割会社は、異議を述べることができる債権者がいる場合には、新設分割をする旨や債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨等を官報公告し、かつ、知れている債権者に格別に催告をします。
 新設分割会社は、異議を述べた債権者に対し、当該債権者を害するおそれがない場合を除き、弁済や担保提供等をしなければなりません。
 ⑥新設分割設立会社の設立登記は、新設分割の承認決議の日等から2週間以内に、新設分割会社の変更登記、新設分割設立会社の設立登記をします(同法924条)。
 新設分割の効力は、新設分割設立会社の設立登記による成立によって生じます(同法49条、764条1項)。
 以上が、新設分割の主な手続きになります。