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金融検査マニュアル・自己査定

債務者区分

 その上で、信用格付毎にグルーピングし、正常先、要注意先(さらに要管理先とその他要注意先に区分)、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先に区分します(これを「債務者区分」と言います。)。
 債務者区分の基準は金融検査マニュアルにも明記されており、以下のようになっております。

正常先業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者をいう。
要注意先金利減免・棚上げを行っているなど貸出条件に問題のある債務者、元本返済若しくは利息支払いが事実上延滞しているなど履行状況に問題がある債務者のほか、業況が低調ないしは不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者をいう。
要管理先要注意先の債務者のうち、当該債務者の債権の全部又は一部が要管理債権である債務者をいう。要管理債権とは、要注意先に対する債権のうち「3ヶ月以上延滞債権(元金又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヶ月以上延滞している貸出債権)及び貸出条件緩和債権(経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権)」をいう。
破綻懸念先現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(金融機関等の支援継続中の債務者を含む)をいう。
実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められるなど実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。
破綻先法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいい、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、民事再生、手形交換所の取引停止処分等の事由により経営破綻に陥っている債務者をいう。

 そして、要管理先以下がいわゆる「不良債権」と呼ばれています。
 なお、中小・零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の役員に対する報酬の支払状況、代表者等の収入状況や資産内容、保証状況と保証能力等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとする、とされております。
 また、自己査定における債務者区分と似た概念として、銀行法に基づくリスク管理債権と金融再生法に基づく債権区分というものがありますが、ここでは省略します。

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