元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

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経営革新等支援機関

 ここでは、認定支援機関の経営支援を受ける中小企業・小規模事業者を対象とする各種金融支援(融資・保証)制度を紹介します。

経営力強化保証制度

 各地の信用保証協会が実施している制度です。
 中小企業が認定支援機関の力を借りて経営改善に取り組む場合に、保証料を減免(概ね▲0.2%)し、金融面だけでなく、経営改善を強力にサポートする、というものです。
 対象者は、金融機関及び認定支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行う中小企業者・小規模事業者とされています。
 具体的な支援内容は、保証限度額は2億8000万円、資金使途は事業資金、保証期間は、分割弁済の場合、運転資金5年以内、設備資金7年以内(但し、既往保証付借入金を借り換える場合は10年以内)、据置期間は1年以内、担保は必要に応じて、保証人は原則として法人代表者以外は不要、保証料率は一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ、などとされています。
 制度内容が変更される場合がありますので、実施機関である各地の信用保証協会のホームページ等でご確認下さい。

経営支援型セーフティネット貸付制度

 日本政策金融公庫と商工中金が実施している制度です。
 対象者は、認定支援機関や日本公庫・商工中金による事業計画策定支援等の経営支援を受けている者であって、経営環境の変化等により一時的に業況が悪化している中小企業・小規模事業者、とされています。
 具体的な支援内容は、対象資金は設備資金又は運転資金、貸付限度額は、中小企業事業は7億2000万円、国民生活事業は4800万円、貸付利率は基準利率から0.4%減免(雇用維持拡大効果が見込まれる場合はさらに0.2%減免)、貸付期間は、設備資金15年以内、運転資金8年以内、などです。
 制度内容が変更される場合がありますので、実施機関である日本政策金融公庫や商工中金のホームページ等でご確認下さい。

中小企業経営力強化資金融資制度

 日本政策金融公庫が実施している制度です。
 対象者は、認定支援機関による事業計画策定支援等の経営支援を受けている者であって、新商品の開発又は新サービスの提供(既存の商品・サービスの改良も含む)等により、新たな市場の創出を図ろうとする中小企業・小規模事業者、とされています。
 具体的な支援内容は、対象資金は設備資金及び運転資金、貸付限度額は、中小企業事業は7億2000万円、国民生活事業は7200万円、貸付利率は基準利率から0.4%減免、貸付期間は、設備資金15年以内、運転資金7年以内、1500万円までは無担保・無保証人に係る金利上乗せの事業者負担は求めない(国民生活事業)、などです。
 制度内容が変更される場合がありますので、実施機関である日本政策金融公庫のホームページ等でご確認下さい。

終わりに

 当事務所では、弁護士八田信彦が国(主務大臣)による経営革新等支援機関の認定を受けた認定支援機関となっております。
 以上ご紹介した経営革新等支援機関を活用した各種支援制度をご検討の中小企業・小規模事業者の方向けに、ご相談対応や、事業計画・経営改善計画・個別対策案の策定・提示、計画・対策の実行(金融機関との交渉等)の業務を金融円滑化・経営革新コンサルティング業務として提供しております。
 特に、他の士業等と異なり、最も労力を要する金融機関調整を唯一行うことができる弁護士である認定支援機関です。
 具体的ケースに即してより詳しくお知りになりたい場合は、お気軽にご相談ください。
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