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経営革新等支援機関

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

 これは、条件変更や新規融資等の金融支援等を必要とする中小企業・小規模事業者が、認定支援機関(経営革新等支援機関のこと)の助力を得て実施する経営改善計画の策定を支援するものです。
 対象となる事業者は、事業内容な財務状況など、経営上の課題を抱え、金融支援等を必要としている中小企業・小規模事業者、とされています。
 支援内容は、認定支援機関による経営改善計画策定費用やデューディリジェンス費用(資産査定)、フォローアップ費用につき、その3分の2(総額200万円を上限とする)を支援するというものです。
 この制度は、先に策定された緊急経済対策(切り口は異なりますが、緊急経済対策・劣後ローン官民ファンドもご参照)の目玉的な施策の1つで、平成24年度補正予算により405億円の手厚い財源が手当てされたもので、約2万社の中小企業・小規模事業者を支援対象とすることが想定されています。
 手続の流れは、以下の通りです。

  1. 支援の申込み・策定支援
    ・中小企業・小規模事業者と本事業にかかわる認定支援機関は、連名で、再生支援協議会に対し経営改善計画の策定を申し込む(連名の場合は、認定支援機関単独での申込み手続きが可能)。
    ・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者に対して経営改善計画の策定支援を実施する。
    (※)ここでいう経営改善計画とは、具体的には、ビジネスモデル俯瞰図、グループ相関図、資金繰実績表、経営改善計画に関する具体的施策及び実施時期、実施計画(アクションプラン)及びモニタリング計画(原則3年程度)、資産保全表、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の計数計画(金融支援(条件変更、新規融資等)含む)等の内容を原則として含むものとされています。
  2. 金融支援等の協議
    ・認定支援機関のサポートを受けて、中小企業・小規模事業者は、策定した経営改善計画に基づく金融支援について、金融機関と協議する。
    (※)この金融機関調整はあくまで事業者自身が行うものとされており、中小企業庁も、(弁護士ではない)認定支援機関に対し非弁行為(弁護士法72条違反)とならないよう注意を促しています。最も労力を要する肝心の金融機関調整を認定支援機関に行ってもらいたい事業者としては、弁護士である認定支援機関を活用する意義が大きいといえます。
  3. 策定計画の提出・確認
    ・認定支援機関は、関係金融機関が合意した経営改善計画・金融支援等を再生支援協議会に提出する。
    ・再生支援協議会は、経営革新等支援機関から提出された計画を確認し、費用の3分の2を支出する。
  4. フォローアップ
    ・認定支援機関は、中小企業・小規模事業者の計画達成状況について定期的なモニタリングを行い、その結果を再生支援協議会に報告する(フォローアップ費用も支援対象)。

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