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経営革新等支援機関

経営革新等支援機関

 経営革新等支援機関は、中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言などの中小企業に対する専門性の高い支援事業を行う者として国(主務大臣)が認定する機関ですから、当然ながらそれにふさわしい専門的知識や実務経験を有している必要があり、具体的な認定基準は以下の通りとされています。

 1.税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識を有していること

  • 経営革新等支援機関候補になり得る者は、多岐多様にわたり、かつ、それぞれにおいて専門的な知識が異なることから、士業法や個別業法において、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識が求められる国家資格や業の免許・認可を有すること、又は経営革新計画等の策定に際し、主たる支援者として関与した後、当該計画の認定を3件以上受けていること、又は同等以上の能力(※)を有していること。

 2.専門的見地から財務内容等の経営状況の分析等の指導及び助言に一定程度の実務経験を有すること

  • 経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験を含む3年以上の中小企業に対する支援に関し実務経験を有していること、又は同等以上の能力(※)を有していること。

 3.長期かつ継続的に支援業務を実施するための実施体制を有すること

  • 支援業務を実施するに必要な組織体制(管理組織や人員配置等)や事業基盤(財務状況の健全性や 窓口となる拠点等)を有していること。なお、個人の場合、事業基盤を有していること 等

 4.欠格条項

  • 破産者、暴力団員等

   (※)独立行政法人中小企業基盤整備機構にて指定された研修を受講し、試験に合格すること。

 では、以下具体的な支援制度についてみてみます。

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