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経営革新等支援機関

中小企業経営力強化支援法

 経営革新等支援機関とは、平成24年8月30日施行の「中小企業経営力強化支援法」により新たに設けられた制度です。
 中小企業経営力強化支援法は、正式名は「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律」といいます。
 「~を改正する法律」とあるとおり、全く新たに制定された新法ではなく、既存の法律を改正してできた法律です。
 具体的には、既存の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」、「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律」、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」の3法を改正したものです。
 同法を所管する中小企業庁によれば、同法制定の背景は、

  • 中小企業の経営課題は、多様化・複雑化。財務及び会計等の専門的知識を有する者(既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等)による支援事業を通じ、課題解決の鍵を握る事業計画の策定等を行い、中小企業の経営力を強化することが急務となっている。
  • また、内需が減退する中、中小企業が海外展開を行うに当たって、中小企業の海外子会社の資金調達が困難など、資金面での問題が生じている。このため、中小企業が海外で事業活動を行う際の資金調達を円滑化するための措置を講ずることが急務となっている。

 としています。
 そして、同法の概要は、

  • 中小企業の経営力の強化を図るため、①既存の中小企業支援者、金融機関、税理士・税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し※ 、中小機構によるソフト支援などその活動を後押しするための措置を講ずるとともに、②ものづくり産業のみならず、高付加価値型産業(クールジャパンとしての地域産業資源、農業、コンテンツ産業等)も世界に発信可能な潜在力を有する中で、中小企業の海外展開を促進するため、日本政策金融公庫及び日本貿易保険を活用した中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講ずる。
       ※ 中小企業の経営状況の分析、事業計画策定及び実施に係る指導・助言を行う者を認定。

 と説明しています。
 要するに、大きく2つある同法制定の背景事情(一つは中小企業の経営力強化、もう一つは中小企業の海外展開)を踏まえて、①既存の金融機関や士業等を国(主務大臣)が新たに経営革新等支援機関として認定し、これらの機関が中小企業に対し専門性の高い支援事業を行うこと、②中小企業の海外展開のための政府機関による資金調達支援制度を設けること、が施策の柱となっているといえます。
 この大きく2つの施策は性質が異なりますので、ここでは、一つ目の経営革新等支援機関制度についてのみ触れることにします。
 なお、支援対象となる中小企業・小規模事業者とは、
  (1)サービス業 資本金5000万円以下又は従業員100人以下
  (2)小売業 資本金5000万円以下又は従業員50人以下
  (3)卸売業 資本金1億円以下又は従業員100人以下
  (4)その他の業種 資本金3億円以下又は従業員300人以下
 とされています(その他、企業組合や協業組合等も含まれます)。

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