元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

トップページ> 事業再生>

事業再生

各種第三者機関の活用

 なお、最近では中小企業再生支援協議会や企業再生支援機構等の各種支援スキームを活用した事業再生(私的整理・私的再生)が主流です。
 金融機関としては、債権カットという経営上大きな判断をするわけですから、企業との間の相対の交渉だけでなく、これらの公的な第三者機関の関与を受けた方が、判断の恣意性が排除・軽減され、株主等への説明の観点で支援をしやすくなります。
 無税償却等の面でもメリットがあります。
 企業側としても、こうした機関に支援を申し込めば、再生計画の策定や債権者調整等の支援を受けることができ、とても便利です。
 最近では、金融機関も相次いで再生ファンドを組成しており、こうした仕組みも活用が期待されます。
 しかし、事業再生はあくまで債務者企業が主役ですから、支援の申込みをしてあとはなすがままにお任せというスタンスでは、事業再生はおぼつかないでしょう。
 また、これらの機関はあくまで公的な第三者の立場であり、債務者企業の代理人ではありませんので、全て債務者企業に有利に動いてくれるような立場にはありません。
 したがって、自社に有利な解決を求めるためには債務者企業が自ら様々な主張をしたり交渉をする必要も出てきます。
 法的整理における申立代理人と同様、事業再生(私的整理・私的再生)においても、債務者企業の代理人としての弁護士が重要になってくるのです。

終わりに

 弁護士八田信彦は、銀行員時代に多くの企業から事業再生の支援の要請を受け、再生資金融資(DIPファイナンス等)を行うほか、メインバンクや筆頭株主の立場で、事業再生計画策定支援、債権者間協議、計画実行モニタリング及び各種経営支援等の取引先企業の事業再生を支援した実績・経験があります。
 当事務所では、このような元銀行員としての知識や実務経験も活かしながら、事業再生を目指す企業向けにご相談対応や金融円滑化・経営革新コンサルティング業務、事業再生業務を提供しております。
 具体的ケースに即してより詳しくお知りになりたい場合は、お気軽にご相談ください。
 お問い合わせお問い合わせ(受付24時間)かお電話(03-6311-7670/受付平日9:00~17:00)にてご予約を承っております。
 ご相談・業務の流れ(事業再生・倒産)Q&A 金融機関取引の基本 事業再生・倒産編もご参照ください。

前ページ 2