元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

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ご相談・業務の流れ

法律・経営相談

ご相談のご予約

 まずはお問い合わせお問い合わせ(受付24時間)かお電話(03-6311-7670/受付平日9:00~17:00)にてご連絡をいただき、ご相談日時の調整をします。
 限られた時間でのご相談を有意義なものとするため、ご相談日時の調整と併せて弁護士がご相談の概要を簡単にお聞きしますので、弁護士不在時でも後刻弁護士から折り返しお電話します(このお電話のやりとりは無料)。

法律・経営相談

 具体的なご相談内容に即して、法的見解や解決の見通しをお示しします。
 事業面・財務会計面・税務面・資金繰り面その他経営全般についてのご相談もお受けしております。
 詳しくは取扱業務(法律・経営相談)
 法律・経営相談の費用については弁護士費用(法律・経営相談)
 トップページもご参考にしてください。

メール・電話による法律・経営相談

お問い合わせお問い合わせフォームからアクセス

 お問い合わせお問い合わせフォームにご相談事項その他所定の事項をご記入して送信してください。
 (所定の事項の一部でもご記入がない場合及びメールアドレスがフリーメールの場合は回答はなされません)

相談票送信

 お問い合わせお問い合わせフォームご記載のE-MAILアドレスに相談票をメール送信します。
 相談票は、ご相談内容の類型に応じたものをご用意します。

相談票返信及び相談料お振り込み

 相談票をご記入いただき、メール返信していただきます。
 あわせて、指定の銀行口座に相談料をお振り込みいただきます。
 メール・電話による法律・経営相談の費用については弁護士費用(メール・電話による法律・経営相談)
 以上の手続終了後、相談開始となります。

メール・電話による法律・経営相談

 ご記入いただいた相談票をベースに、メールのやりとりと補足的に電話も活用しながら、事案の個別的事情も含めご相談内容をより具体的に把握し、法的見解や解決の見通しをメールにて回答します。
 これらのやりとりは必要に応じて複数回行います。
 回答は、通常の法律・経営相談におけると同程度のものとなります。
 詳しくは取扱業務(メール・電話による法律・経営相談)
 トップページもご参考にしてください。

金融円滑化・経営革新コンサルティング

ご相談のご予約

 まずはお問い合わせお問い合わせ(受付24時間)かお電話(03-6311-7670/受付平日9:00~17:00)にてご連絡をいただき、ご相談日時の調整をします。
 限られた時間でのご相談を有意義なものとするため、ご相談日時の調整と併せて弁護士がご相談の概要を簡単にお聞きしますので、弁護士不在時でも後刻弁護士から折り返しお電話します(このお電話のやりとりは無料)。

初回相談

 会社・事業概要や決算状況、金融機関との取引状況等の概略をヒアリングさせていただき、計画策定や金融機関の支援のおおまかな見通しを示します。
 この段階で相談を終えて次の段階に進まないことは、もちろん可能です。
 初回相談の費用については弁護士費用(金融円滑化・経営革新コンサルティング)

金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)委任契約締結、着手金・実費お支払い

 金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)の費用については弁護士費用(金融円滑化・経営革新コンサルティング)

受任業務の実施:調査・分析及び事業計画・経営改善計画・個別対策案の策定・提示

 まず、財務状況や事業の見通し等について詳細な調査・分析をします。
 この調査・分析は、弁護士八田信彦が銀行員時代に培った企業融資審査のノウハウに基づき、金融機関の審査の目線も踏まえて行います(金融機関の融資・リスケ審査もご参考にしてください)。
 具体的には、過去3~5期分の決算書、税務申告書、勘定科目明細、資金繰り表、もしあれば既存の事業計画書等の各種資料の精査、経営者ヒアリング、現地実査、業界調査等を行います。
 この調査・分析により、経営上の課題や問題点を把握・共有します。
 そのうえで、ご依頼企業の意向を踏まえながら、最適な事業計画・経営改善計画・個別対策案を策定し、提示します。
 提示する計画・対策案は、紙の上での計画書を出して終わりということではなく、実現可能性の見通しがある計画・対策案とします。
 計画・対策の内容としては、売上向上、コスト削減、資産売却、資金繰り改善、ファイナンススキーム構築などが含まれ、場合によっては事業承継・事業譲渡・事業再編その他M&A、債務カットを含む事業再生など抜本的な内容となることがあります。
 弁護士八田信彦を認定支援機関とする認定支援機関による経営改善計画策定支援制度の利用についても検討します。
 トップページ取扱業務(金融円滑化・経営革新コンサルティング)もご参考にしてください。
 この段階で委任契約を終えて次の段階に進まないことは、もちろん可能です。

金融円滑化・経営革新コンサルティング(実行)委任契約締結、着手金・実費お支払い

 金融円滑化・経営革新コンサルティング(実行)の着手金については弁護士費用(金融円滑化・経営革新コンサルティング)

受任業務の実施:事業計画・経営改善計画・個別対策の実行

 提示した計画・対策を具体的に実行します。
 具体的には、金融機関との融資・リスケ・債務カット等の交渉、取引先との債権回収交渉、各種契約締結交渉、取引条件改善交渉、第三者への事業譲渡・資産売却交渉、スポンサー(事業会社、再生ファンド等)との支援交渉、従業員との退職・労働条件等の交渉、各種手続の申立代理(中小企業再生支援協議会・企業再生支援機構・事業再生ADR等への支援申立、特定調停の申立、民事再生・会社更生・破産等の申立、金融ADR(あっせん)の申立等)、民事訴訟の提起等を行います。
 以降、受任業務終了まで必要な活動を行います。
 なお、既に金融機関の支援を受けるなどして自社で事業計画や経営改善計画を策定していて、その実行だけが問題となっている場合は、金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)を省略して、金融円滑化・経営革新コンサルティング(実行)のみを委任することも可能です。
 トップページ取扱業務(金融円滑化・経営革新コンサルティング)金融機関の融資・リスケ審査もご参考にしてください。

受任業務終了、報酬金お支払い、実費精算

 金融円滑化・経営革新コンサルティング(実行)の報酬金については弁護士費用(金融円滑化・経営革新コンサルティング)

事業再生・倒産(為替デリバティブ処理を除く)

ご相談のご予約

 まずはお問い合わせお問い合わせ(受付24時間)かお電話(03-6311-7670/受付平日9:00~17:00)にてご連絡をいただき、ご相談日時の調整をします。
 限られた時間でのご相談を有意義なものとするため、ご相談日時の調整と併せて弁護士がご相談の概要を簡単にお聞きしますので、弁護士不在時でも後刻弁護士から折り返しお電話します(このお電話のやりとりは無料)。

初回相談

 会社・事業概要や決算状況、金融機関との取引状況等の概略をヒアリングさせていただき、事業再生のおおまかな見通しを示します。
 この段階で相談を終えて次の段階に進まないことは、もちろん可能です。
 初回相談の費用については弁護士費用(事業再生・倒産)

委任契約締結、着手金・実費お支払い

 金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)からの移行も可能です
 事業再生・倒産の着手金については弁護士費用(事業再生・倒産)

受任業務の実施

 まず、財務状況や事業再生の見通し等について詳細な調査・分析をします。
 この調査・分析は、弁護士八田信彦が銀行員時代に培った企業融資審査や事業再生のノウハウに基づき、金融機関の審査の目線も踏まえて行います(金融機関の融資・リスケ審査もご参考にしてください)。
 具体的には、過去3~5期分の決算書、税務申告書、勘定科目明細、資金繰り表、もしあれば既存の事業計画書等の各種資料の精査、経営者ヒアリング、現地実査、業界調査等を行います。
 この調査・分析により、金融機関の支援の見込みを含めた事業再生の見通しを把握・共有します。
 そのうえで、ご依頼企業の意向を踏まえながら、最適な事業再生計画を策定し、提示します。
 提示する計画は、紙の上での計画書を出して終わりということではなく、実現可能性の見通しがある計画とします。計画の内容としては、売上向上、コスト削減、資産売却、資金繰り改善、ファイナンススキーム構築、事業承継・事業譲渡・事業再編その他M&Aなどが含まれ、その上で、金融機関等に対する債務カット要請を含むことになります。
 あわせて、中小企業再生支援協議会・企業再生支援機構・事業再生ADR等の第三者機関や再生ファンドの活用、特定調停の申立て等についても検討します(事業再生金融機関の融資・リスケ審査4もご参考にしてください)。
 弁護士八田信彦を認定支援機関とする認定支援機関による経営改善計画策定支援制度の利用についても検討します。
 これらの過程で、必要に応じてメインバンク等主要取引金融機関と事前協議をすることがあります。
 私的整理・再生を目指すものの、金融機関の支援の見込みが立たない場合は、法的整理を検討することになります(法的整理金融機関の融資・リスケ審査5もご参考にしてください)。
 このようにして確定した事業再生計画(法的整理も含む)に基づき、金融機関との融資・リスケ・債務カット等の交渉、取引先との債権回収交渉、各種契約締結交渉、取引条件改善交渉、第三者への事業譲渡・資産売却交渉、スポンサー(事業会社、再生ファンド等)との支援交渉、従業員との退職・労働条件等の交渉、各種手続の申立代理(中小企業再生支援協議会・企業再生支援機構・事業再生ADR等への支援申立、特定調停の申立、民事再生・会社更生・破産等の申立等)、民事訴訟の提起等を行います。
 以降、受任業務の終了まで必要な活動を行います。
 取扱業務(事業再生・倒産)もご参考にしてください。

受任業務終了、報酬金お支払い、実費精算

 事業再生・倒産の報酬金については弁護士費用(事業再生・倒産)

為替デリバティブ処理

ご相談のご予約

 まずはお問い合わせお問い合わせ(受付24時間)かお電話(03-6311-7670/受付平日9:00~17:00)にてご連絡をいただき、ご相談日時の調整をします。
 限られた時間でのご相談を有意義なものとするため、ご相談日時の調整と併せて弁護士がご相談の概要を簡単にお聞きしますので、弁護士不在時でも後刻弁護士から折り返しお電話します(このお電話のやりとりは無料)。

初回相談

 為替デリバティブ契約の内容や締結経緯、会社・事業概要、決算状況等の概略をヒアリングさせていただき、為替デリバティブ処理のおおまかな見通しを示します。
 この段階で相談を終えて次の段階に進まないことは、もちろん可能です。
 初回相談の費用については弁護士費用(事業再生・倒産)

委任契約締結、着手金・実費お支払い

 金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)からの移行も可能です
 為替デリバティブ処理の着手金については弁護士費用(事業再生・倒産)

受任業務の実施

 為替デリバティブ契約が継続している場合には、まず、損失拡大や現金流出の防止等の必要に応じて、金融機関に対し決済停止のための交渉をします。
 そのうえで、為替デリバティブ契約書(通貨オプション契約書、クーポンスワップ契約書、通貨及び金利交換契約書等。取引確認書やConfirmation Slipなどという場合もあります)の内容や、契約に基づく外貨購入実績を調査・分析します。
 この過程で、既決済分の為替差損や中途解約した場合の解約清算金等の損害額を把握します。
 同時に、過去の決算書、税務申告書、勘定科目明細等の分析やヒアリング等により、ご依頼企業の商流や外貨実需、財務状況、契約締結の経緯や金融機関の勧誘方法等を把握します。
 これらの調査・分析により、適合性原則違反(オーバーヘッジやヘッジニーズの欠如、財務耐久力超過等)や説明義務違反等の違法・無効事由を検討し、主張を組み立てます。
 請求内容を確定し、申立書等の作成や証拠の整理を行った上で、金融ADR(あっせん)申立か民事訴訟提起を行います。
 金融ADRは、全銀協かFINMAC(証券・金融商品あっせん相談センター)のいずれかを選択して申し立てます。
 以降、受任業務の終了まで、各種手続に基づき必要な活動(期日の出頭、補充の主張・反論等)を行います。
 取扱業務(事業再生・倒産)為替デリバティブ金融機関の融資・リスケ審査5もご参考にしてください。

受任業務終了、報酬金お支払い、実費精算

 為替デリバティブ処理の報酬金については弁護士費用(事業再生・倒産)

企業法務・一般民事

ご相談のご予約

 まずはお問い合わせお問い合わせ(受付24時間)かお電話(03-6311-7670/受付平日9:00~17:00)にてご連絡をいただき、ご相談日時の調整をします。
 限られた時間でのご相談を有意義なものとするため、ご相談日時の調整と併せて弁護士がご相談の概要を簡単にお聞きしますので、弁護士不在時でも後刻弁護士から折り返しお電話します(このお電話のやりとりは無料)。

初回相談

 具体的なご相談内容に即して、法的見解や解決の見通しをお示しします。事業面・財務会計面・税務面・資金繰り面その他経営全般についてのご相談もお受けしております。
 この段階で相談を終えて次の段階に進まないことは、もちろん可能です。
 初回相談の費用については弁護士費用(企業法務・一般民事)

委任契約締結、着手金・実費お支払い

 金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)からの移行も可能です
 企業法務・一般民事の着手金については弁護士費用(企業法務・一般民事)

受任業務の実施

 各種受任業務の内容に応じて、受任業務の終了まで必要な活動を行います。
 具体的な取扱業務については取扱業務(企業法務・一般民事)

受任業務終了、報酬金お支払い、実費精算

 企業法務・一般民事の報酬金については弁護士費用(企業法務・一般民事)