元銀行員の弁護士による企業金融 事業再生 コンサルティング

トップページ> 弁護士費用

弁護士費用

 弁護士費用は、以下の通りになります(すべて税込)。
 以下の各弁護士費用とは別に、事件処理に伴い実際に発生する費用(実費)が生じる場合があります。
 用語の説明は末尾のをご参照ください。

法律・経営相談

30分:5400円

 取扱業務については取扱業務(法律・経営相談)
 ご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(法律・経営相談)

メール・電話による法律・経営相談

1件:1万800円

 取扱業務については取扱業務(メール・電話による法律・経営相談)
 ご相談・業務の流れについてはご相談・業務の流れ(メール・電話による法律・経営相談)

金融円滑化・経営革新コンサルティング

初回相談30分:5400円
金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)(*1)10万8000円~54万円(*2)
金融円滑化・経営革新コンサルティング(実行)(*3)以下の各該当業務の着手金・報酬金基準による(*4)

(*)

  1. 調査・分析及び事業計画・対策案の策定・提示を行います。詳しくは取扱業務(金融円滑化・経営革新コンサルティング)ご相談・業務の流れ(金融円滑化・経営革新コンサルティング)へ。
  2. 業務期間中、最大2ヵ月間まで法律顧問業務を無償で提供します(既に顧問弁護士がいる等によりご希望されない場合は除く)。
  3. 事業計画・対策の実行を行います。詳しくは取扱業務(金融円滑化・経営革新コンサルティング)ご相談・業務の流れ(金融円滑化・経営革新コンサルティング)へ。
  4. 以下の各業務の着手金額から金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)の費用を控除した額を着手金とします。例えば、金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)(10万8000円の場合)を行った後、金融機関とのリスケ交渉(対象融資残高1億円)を委任された場合、リスケ交渉の着手金は、本来の73万4400円(=(300万円×2%+2700万円×1%+7000万円×0.5%)×1.08)から10万8000円を控除した、62万6400円となります。

 中小企業再生支援協議会を利用する金融支援において、国が費用総額の3分の2(上限200万円)を負担する、弁護士八田信彦を認定支援機関とする認定支援機関による経営改善計画策定支援制度もご利用できます。

事業再生・倒産 (*1)
(私的整理・再生、民事再生、会社更生、破産、特別清算、為替デリバティブ処理)

初回相談30分:5400円
着手金54万円~324万円 (*2) (*3) (*4) (*5)
報酬金債務カット額×6%×1.08 (*6) (*7)

(*)

  1. 事業再生スキームに含まれる全ての業務(詳しくは取扱業務(事業再生・倒産)ご相談・業務の流れ(事業再生・倒産)ご相談・業務の流れ(為替デリバティブ)へ。)を行います。事業譲渡などのM&Aや債権回収、各種交渉、各種法的手続の申立等、それ自体として独立の業務が含まれる場合でも、これらの業務について別途の着手金・報酬金はいただきません。
  2. 金融円滑化・経営革新コンサルティングから引き続く場合には、金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)の費用を控除します。
  3. 当初目指していたスキーム(私的整理等)から途中で別のスキーム(法的整理等)に移行する場合でも、別途追加の着手金はいただきません。
  4. 業務期間中、最大1年間まで法律顧問業務を無償で提供します(既に顧問弁護士がいる等によりご希望されない場合は除く)。
  5. 東日本大震災事業者再生支援機構や各県産業復興機構を活用した被災地二重ローン処理については、個々の実情に応じて相当の着手金減額にも柔軟に対応します。
  6. 事業再生スキームの一環としてではない単なる清算型の破産・特別清算の場合は、債務カットにかかわらず報酬金はいただきません。着手金のみのご負担となります。
  7. 再生後の財務状況に照らし著しく高額になる場合等は、事業再生計画のキャッシュフロー見通し等を勘案して、金額や支払方法等につきご相談に応じます。

 着手金は、事業規模、負債総額、債権者数等に応じて54万円~上限324万円(金融円滑化・経営革新コンサルティングから引き続く場合は同費用を控除)の定額です。
 月額報酬もありません。
 スキームの内容やスキームの途中変更の如何にかかわらず、着手金の増額や追加の着手金のご負担を頂くことなく、当初着手金のみでスキームを最後まで実行します。

 中小企業再生支援協議会を利用する金融支援において、国が費用総額の3分の2(上限200万円)を負担する、弁護士八田信彦を認定支援機関とする認定支援機関による経営改善計画策定支援制度もご利用できます。

企業法務・一般民事

 詳しい取扱業務は取扱業務(企業法務・一般民事)、ご相談・業務の流れはご相談・業務の流れ(企業法務・一般民事)

初回相談
30分:5400円
民事訴訟
経済的利益の額着手金(*)報酬金
300万円以下の部分経済的利益の額×8%×1.08経済的利益の額×16%×1.08
300万円を超え3000万円以下の部分経済的利益の額×5%×1.08経済的利益の額×10%×1.08
3000万円を超え3億円以下の部分経済的利益の額×3%×1.08経済的利益の額×6%×1.08
3億円を超える部分経済的利益の額×2%×1.08経済的利益の額×4%×1.08

(*)

  1. 金融円滑化・経営革新コンサルティングから引き続く場合は、金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)の費用を控除した金額を着手金とします。
  2. 着手金の最低額は10万8000円とします。
調停・示談交渉(債権回収交渉等)
経済的利益の額着手金(*)報酬金
300万円以下の部分経済的利益の額×8%×2/3×1.08経済的利益の額×16%×2/3×1.08
300万円を超え3000万円以下の部分経済的利益の額×5%×2/3×1.08経済的利益の額×10%×2/3×1.08
3000万円を超え3億円以下の部分経済的利益の額×3%×2/3×1.08%経済的利益の額×6%×2/3×1.08
3億円を超える部分経済的利益の額×2%×2/3×1.08経済的利益の額×4%×2/3×1.08

(*)

  1. 金融円滑化・経営革新コンサルティングから引き続く場合は、金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)の費用を控除した金額を着手金とします。
  2. 着手金の最低額は10万8000円とします。
契約締結交渉(融資、リスケ、事業承継・事業譲渡その他M&A交渉等)
経済的利益の額着手金(*)報酬金
300万円以下の部分経済的利益の額×2%×1.08経済的利益の額×4%×1.08
300万円を超え3000万円以下の部分経済的利益の額×1%×1.08経済的利益の額×2%×1.08
3000万円を超え3億円以下の部分経済的利益の額×0.5%×1.08経済的利益の額×1%×1.08
3億円を超える部分経済的利益の額×0.3%×1.08経済的利益の額×0.6%×1.08

(*)

  1. 金融円滑化・経営革新コンサルティングから引き続く場合は、金融円滑化・経営革新コンサルティング(立案)の費用を控除した金額を着手金とします。
  2. 着手金の最低額は10万8000円とします。

顧問契約

法律顧問契約月5万4000円概ね月間作業時間3時間以内の法律事務を行います(法律相談、契約書等作成・チェック、法律・事実関係調査、リーガルオピニオン(法律意見)提示等)。
総合顧問契約月10万8000円上記法律顧問業務に加え、定期出張訪問による法律面・事業面・財務会計面・税務面・資金繰り面その他経営全般についての総合的なコンサルティングを行います。事前に月次試算表や月次資金繰り表等の財務資料を分析して経営上の課題を共有したうえで、毎月等の定期出張訪問時に改善策を協議・提案するなど時宜を得た助言・対応を行います。

その他業務

 上記に記載されていない取扱業務(企業法務・一般民事)(法律・事実関係調査、契約書等作成、内容証明郵便作成等)についても、基本的に旧日本弁護士連合会報酬等基準に準拠してお受けしております。
 お気軽にお問い合わせください。
 お問い合わせ

日当

半日往復3時間を超え5時間まで3万2400円
1日往復5時間を超える場合5万4000円

用語の説明

着手金事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。事件等の対象の経済的利益の額を基準として算定する。
報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。委任事務処理により確保した経済的利益の額を基準として算定する。
経済的利益の額金銭債権債権総額(利息及び遅延損害金を含む)
所有権対象物の時価相当額
算定不能な場合800万円(ただし、事件等の難易・軽重・手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して増減額あり)
日当弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいう。
実費事件処理の際に実際に発生する費用。印紙代、予納郵券、申立手数料、交通費、宿泊費等。