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中小企業金融円滑化法

中小企業金融円滑化終了による影響

1 先日、中小企業金融円滑化法終了の影響で、全国の地銀・第二地銀103行で26兆円強が不良債権化する恐れがあると報道されました(日本経済新聞2012年5月22日)。報道では、こうした債権は「不良債権予備軍」とされています。
2 こうした不良債権予備軍が不良債権となる仕組みは、上記の説明でお分かりになるかと思いますが、金融円滑化法が終了する→金融機関のリスケ対応についての努力義務が解除される→原則通りのリスケ対応をする→リスケ支援を受けられない中小企業が増える→延滞や資金ショート等に陥り要管理先や破綻懸念先以下に転落する→不良債権化する、ということになります。
 また、中小企業の側の問題としても、リスケ後1年以内に実抜計画を出来なかった、もしくは策定した実抜計画や合実計画の進捗状況が芳しくない→貸出条件緩和債権に該当する→要管理先や破綻懸念先以下に転落する→不良債権化する、ということでもあります。
3 不良債権化すると、債務者区分等の違いや金融機関のスタンス等による濃淡はありますが、金融機関としては基本的には回収モードに入ります。
 中小企業は、金融機関から支援を打ち切られて回収モードに入られてしまうと、その後の事業の存続は極めて困難なものとなります。
 実際、金融円滑化法終了を見据えて金融機関が融資先企業の選別に動きだし、支援を打ち切られた企業の倒産が発生しているとの新聞報道等もあります。
4 また、自社が金融機関からリスケ等の支援を受けていなくても、取引先の企業が受けている場合があります。
 この場合に、取引先企業が金融円滑化法終了によって金融機関から支援を打ち切られて倒産してしまうと、この企業に対する債権が焦げ付いてしまうという面での影響もあります。
5 このように、平成25年3月末の円滑化法終了による影響は大きなものとなる可能性が予想されます。
 中小企業としては、リスケ等の金融支援を受けて事業継続を図るためには、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画を策定したり、様々な対策を講じて経営改善の見通しを示すなどの対応を取ることが重要になってくると考えられます。

終わりに

 当事務所では、中小企業金融円滑化法に対応する企業等向けに、ご相談対応や、事業計画・経営改善計画・個別対策案の策定・提示、計画・対策の実行(金融機関との交渉等)の業務を金融円滑化・経営革新コンサルティング業務として提供しております。
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